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個人事業等と比べた際の、主なメリットは以下のとおりです。

• 信用力の向上
• 節税対策の豊富さ
• 法人化による社会的信用力向上に伴い、大手企業との取引開始、優秀な社員採用等が可能となるでしょう。

また、一般的に、資金調達面でも有利となります。例えば、運転資金や設備資金に対する法人向け制度融資等が利用可能になります。
そして、助成金審査等においても、有利になるケースがあります。 特に、創業や異業種進出に関する助成金等が、該当します。さらに、節税面では、個人事業では出来ない施策を講じることができます。

当税理士事務所は、事業計画書の書き方を支援しています。

事業計画書作成のステップ

1. 経営理念の発見
2. 差別化できる市場を選ぶ
3. 絞り込んだ市場の顧客ニーズを完全把握する
4. 市場の実地調査
5. 顧客のニーズにあった、製品・サービスを設計する
6. 組織、業務体制の整備
7. 販売戦略と価格戦略の決定
8. 損益計画・資金繰り計画の策定
9. タイムスケジュールの策定
10. 経営管理（個人目標の設定と管理）

創業融資に関して金融機関交渉についてもご指導します。また場合によっては金融機関へ同行し交渉をご一緒させていただきます。

創業融資交渉のポイント

創業融資のポイントは、いかに実現可能性の高い創業計画書を作るかです。 そして創業計画書作成のポイントは、熱意と具体性です。 「絶対成功するんだ！」という意気込みと、「具体的にこうするから成功する」 という根拠となる資料等の作成、これら両方のバランスが必要となってきます。

会社の設立申請は知識がある方なら可能ですが、特定の資格を持つ者だけが利用できる「電子定款認証」という方法を使うと、本来4万円かかる税金が免除されます。詳しくは弊所までお問い合わせください。

事業成長に活きる公的資金獲得のための情報収集から申請までをサポートいたします。 　弊所は税理士事務所として、節税によるコスト対策のほか、事業拡張に合わせた助成金獲得によるコスト対策も実施しています。国や地方自治体による様々な助成金を、可能な限り活用いただき、起業時及び事業成長時に必要となる資金調達方法の選択肢として各種助成金の提案もしています。

助成金申請サポートの具体的なご提供内容

1. 事業計画に応じた適用可能な助成金の情報収集・ご提示
2. 助成金の申請資料の作成
3. 助成金申請の作業代行

費用について

助成金の内容により異なります。詳しくは弊所までお問い合わせください。

貴社の税務全般を顧問税理士として幣所にて対応いたします。金融機関に信頼される決算書作りや、税務署から納得される申告書の作成を行うとともに、日々の経営判断・事業運営の検討材料となる財務情報・資金繰り状況といった「今把握して行動に活かしたい」と経営者様が思われる情報の、迅速・正確なご提示も当然のこととして対応いたします。また、節税対策をしたい、決算に向けて経理体制を整備したいという思いにもお応えできます。